香芝市議会 2019-09-17 09月17日－02号
また、経産省のほうですけど、10月１日から来年６月30日までキャッシュレス決済を勧めて、ポイント還元をするということで実施するとこなんですけども、こうした動きは自治体にも広がってまして、マイナンバーを活用して自治体ポイントによる消費活性化策を検討されていると聞いているんですけど、香芝では現在どのようにこれを検討されておりますでしょうか。 ○議長（福岡憲宏） はい、遠藤理事。
また、経産省のほうですけど、10月１日から来年６月30日までキャッシュレス決済を勧めて、ポイント還元をするということで実施するとこなんですけども、こうした動きは自治体にも広がってまして、マイナンバーを活用して自治体ポイントによる消費活性化策を検討されていると聞いているんですけど、香芝では現在どのようにこれを検討されておりますでしょうか。 ○議長（福岡憲宏） はい、遠藤理事。
議員御承知のように、消費税率引き上げに伴う消費活性化策として、令和２年度にマイナンバーカードを活用したポイントが検討されており、この仕組みにマイキープラットフォームと自治体ポイント管理クラウドが活用されることとなっております。
また、国の施策で、マイナンバーカードをもっともっと活用し、それを踏まえて自治体ポイントをというようなことも出てきております。これについてはもうちょっとはっきりするような事態になりましたら、また次回にお聞きしたいなと思います。ありがとうございます。 最後の項目でございます。水道事業ということで、日本は世界で冠たる、水がおいしいと、インバウンドで来られる方からもそういう評価でございます。
その後、おおむね２０２０年の夏ごろから、手続を行えばマイナンバーカード、個人番号カードですが、これにポイントがたまる自治体ポイントの上乗せ支援による消費活性化策を行うこととしております。本町としても、地元商業の活性化につながるよう必要な準備を進めてまいります。
また、キャッシュレス決済でのポイントの還元や、マイナンバーカードを利用者に買い物で使える自治体ポイントを換算するとし、国民監視を狙っている。 消費税の増税は社会保障のためでなく、財務省は、後期高齢者医療の窓口負担を２％にする、風邪などの軽微な症状の受診には追加負担する。介護保険は軽度者を給付するから外す。児童手当の所得制限強化など全世代にわたる削減メニューが示されている。
これに合わせて、マイナンバーカード利用者には、買い物で使える自治体ポイントを加算するなど国民監視を狙うマイナンバーカードの普及も狙われています。還元率を当初案の２％から５％に引き上げる案も出ています。５％も還元するなら増税は必要ありません。 消費税の増税は、社会保障のためではありません。政府は、消費税増税を社会保障のためと言います。しかし、消費税は、低所得者ほど負担が重い弱い者いじめの税金です。
サービスの２つ目としては、自治体ポイント事業に関するもので、個人がクレジットカード等のポイントを一定の手順を踏めば自治体ポイントに変換でき、地域の物産を購入できるというもので、王寺町では８月中にこのサービスをスタートされるとのこと。また、王寺町の自治体ポイントの名称は、雪丸の知名度を生かし、王寺町雪丸ポイントとされたことの報告を受けております。
マイナンバーカードの普及促進のためには、冒頭述べましたようにこのカードの利便性、あるいは使い勝手のよさというのを実感していただけるような取り組み、これを拡充していくことが一番の課題だと、最優先の課題だということから、商業の活性化も含めまして、マイナンバーカードを活用した自治体ポイントの仕組みづくりに今取り組んでいるところでございます。
次に、マイナンバーカードの有効利用については、総務省がマイナンバーカードを活用し、協力企業のポイントやマイレージが自治体ポイントに交換できる地域経済応援ポイントを推奨しており、現在、先行市による実証実験をしている段階でございます。そのことから、今後は、国や他市の動向なども注視しながら調査研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長（三浦教次君） 危機管理監。
それを見据えまして、自治体ポイントというのを早期に整備をし、商店街などの買い物で使えるようにして、地域の消費拡大につなげていこうということで、現在、商工会と連携した準備というのを行っております。